千代田区長選挙も終わり、豊洲移転問題については石原慎太郎氏を証人喚問するための百条委員会も設置されて、
2017年におこなわれる東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けて、少しずつ事が進んできていますね。
去年の2016年に小池百合子氏が東京都知事選を制してから、東京都民は自分たちが都に払ってきた税金が、それまでどのように使われ来ていたのか、を目の当たりにするようになりました。
その中でもまっさきに話題になったのは、築地市場の豊洲移転問題でした。
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なぜならその移転は、2016年の都知事選のさなかにも、ごり押しで行われていたことだったからですね。小池百合子氏が東京都知事に就任してすぐにその問題に取り掛かったのは、ごく自然な流れだったと思います。
また、築地の豊洲移転問題は、何千億円という税金が使われる案件で、しかもその先には2020年の東京オリンピックの運営の問題も絡んでいました（現在の築地市場跡に選手が移動するための道路を通す予定など）。
そんな莫大な税金が投入される案件で、ふたを開けてみればそこにはトンデモない利権や談合が絡んでいる可能性が次々と出てきたんですね。
もし、2016年の東京都知事選挙で小池百合子氏以外の候補者が当選していたら、このことが明るみに出ることはなかったかもしれません。
あくまでこれは一例ですが、小池都知事は「都民ファースト」というスローガンを掲げて、都民を第一に考えて都政の改革をしていってます。
そんな小池都知事に対して
- やりすぎだ
- パフォーマンスだ
- 逆に税金の無駄
という意見もありますが、
これから東京都が根底から変わろうとしているという雰囲気を、東京都に住んでいる都民が一番肌で感じているんじゃないでしょうか。
そしてそのリーダーである小池都知事は都民ファーストを実現させるために、「都民ファーストの会」を結成して、2017年の東京都議選で過半数の議席を取得するために、東京都のあらゆる問題をオープンにしていっています。
今回はそんな都民ファーストの会のメンバー（公認候補者）を一覧でまとめました。
都民ファーストの会のメンバー（公認候補者）のリスト
都民ファーストの会のメンバーになることは、そのまま2017年の東京都議選への公認候補者になることを意味する、と考えていいと思います。
小池都知事の考える「都民ファースト」を実現させるためには、公明党・民進党などの支持勢力も取り込みながら、過半数以上の議席がほしいところです。
そこで小池都知事は東京都の全42選挙区に、都民ファーストの会から60～70人の公認候補をを立てると発表しました。
その都民ファーストの会のメンバーは以下です（決まり次第追記）。
代表：
野田数
第一次公認者：
音喜多駿（北区、都民ファーストの会東京都議団）
両角穣（八王子市、都民ファーストの会東京都議団）
上田令子（江戸川区、都民ファーストの会東京都議団）
本橋弘隆（豊島区、自民党除名）
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第二次公認者：
尾島紘平（現練馬区議）
村松一希（現練馬区議）
伊藤悠氏（目黒区、元都議）
増子博樹（文京区、元都議）
第三次公認者：
保坂まさひろ（台東区議）
馬場信男（足立区議）
佐野いくお（小平市議）
関野たかなり（東大和市議）
2月18日に入会：
山内晃（品川区、新風自民党）
木村基成（小金井市、新風自民党）
まとめ
今回は小池都知事が結成した「都民ファーストの会」のメンバー（公認候補者）をまとめました。
ネットでは小池都知事やそのやり方に対して、批判の声も多くあがっていますが、読売新聞社の世論調査では、「都民ファーストの会」に「期待する」は６６％で、「期待しない」の２６％を大きく上回ってます。
そんな小池都知事は何をやっているのかというと、今までブラックボックスだった情報（過去の利権や談合の問題など）を、都民に対して淡々とオープンにしていってるだけです。
逆に税金の無駄遣いだ
という人もいますが、
2020年の東京オリンピック会場の件でも、既存の施設を利用することはできませんでしたが、結果的には新しい施設の整備費などを400億円削減する試算を出してます。
東京都民の中でも、
小池都知事はなんだかんだで結果を出している
と思っている人も多いんじゃないでしょうか。
2017年に入ってから、豊洲問題や天下りあっせん問題などが話題になって、既得権益の温床がどんどん狭くなっていっている感じがします。
2017年の東京都議選の結果次第では、この流れはさらに加速していくことになるかもしれませんね。
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