迫田英典の経歴や高校大学などの学歴は?なぜ証人喚問されない?

豊中市の森友学園への国有地売却問題が2月から日本を騒がせていますね。

3月23日には森友学園の籠池泰典氏の国会への証人喚問がなされることになり、ついに真相が明らかになっていくのか、という雰囲気になってきました。

ただ、この問題を受けて国会に証人喚問されることになったのは、籠池泰典氏ただ一人です。

でも、今回の件の真相を解明するには、むしろこの売買取引の決断を下したであろう財務局や大阪府の私学課の担当者を呼ばないことには何も始まらないと思います。

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もちろん、籠池氏は森友学園の理事長なので当事者の一人ではあるんですが、

籠池氏に関しては、彼から政治家にお金が渡っていたのかどうか、そうだとしたら籠池氏が誰に頼んだのか、ということくらいしか追及できないと思います。

それももちろん大事なことなんですが、例の国有地の売買契約にかかわった人物の中で、重要人物とされるのは、

前役職が理財局長である迫田英典氏(今は国税庁長官)

前役職が近畿財務局長である武内良樹氏(今は財務省国際局長)

大阪府の松井知事(私学審の担当者も)

などとされています。

もし国会が本気でこの問題の真相を明らかにするなら、こういった人たちを国会に呼部ことになると思うんですが、これからどうするつもりなんでしょうか。

そこで今回は、前の役職が理財局長である迫田英典氏のことをまとめました。

迫田英典の経歴や学歴は?証人喚問はされない?

迫田英典(さこたひでのり)氏は1959年10月11日に、山口県豊北町(現在の下関市豊北町)で生まれました。

現在57歳です。

迫田英典氏の出身高校は山口県立山口高等学校です。偏差値は66と、けっこう有名な進学校のようですね。

そして迫田英典氏は東京大学法学部に入学して、新卒で財務省(当時の大蔵省)に入省しました。

そこから迫田英典氏は・・・

竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補→金融庁信用機構室長→2002年徳島県庁企画総務部長→東京国税局徴収部長→関東信越国税局長→主計局次長→2014年財務省大臣官房総括審議官

・・・を経て、

2015年7月に理財局長に就任して、

2016年6月17日に第47代の国税庁長官になりました。

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いつも思いますが、官僚の人の経歴って見てもさっぱりわからないですね(笑)

そして有名な政治家とかと比べても情報も少ないです。

とにかくここで重要なのは、迫田英典氏は2015年に理財局のトップだった、ということですね。

理財局は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つで、国債、財政投融資、国有財産などの管理を主な業務としているところです。

当然、今回の豊中市の国有地売却問題の、当事者である可能性が高いです。

そして迫田英典氏は今や国税庁の長官ですので、それはもういろんなことを知っていることでしょう。

もし、国会の場で豊中市の国有地売却問題の真相を明らかにするつもりだったら、籠池氏よりも迫田英典氏を証人喚問する必要があるはずです。

そしてなにより、当時の近畿財務局長だった武内良樹(今は財務省国際局長)氏の証言も重要になってきます。

 

ただ、政治家としては官僚にとって不利な言動というのはやりにくいと思いますし、今でも水面下でいろんな動きがあることは簡単に予想できるので、

今回の件に関しては、籠池氏をフルボッコにするだけで終わりそうな気もしますね。

迫田英典氏や武内良樹氏を国会に証人喚問するのは難しいと思います。

まとめ

今回は豊中市の森友学園への国有地売却問題に関して、この取引の当事者であり重要人物とされる一人の、迫田英典氏について調べたことや思うことをまとめました。

この問題は民進党の議員などが先導して引っ張ってきた問題であり、そんな彼らとメディアとが連動して、

何としてでも「森友学園と政治家(自民党の)の関連性」を見つけよう

としている意気込みが日々伝わってきますね(笑)

しかしこの取引そのものの、正当性や不当性を証明するには、売買契約の当事者全員の主張をぶつけ合わせる必要があります。

たとえば、大阪府私学審と近畿財務局の手続きが同時進行で行われた際に、主導権がどっちだったのか、大阪の政治力が影響したのか、国の政治力が影響したのか

・・・を明らかにしていかないと、この問題は解決のしようがない、と思います。

それはなかなか難しいでしょうけど、いちおう今後の動きは見ていきましょう。

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