ケナタッチ氏とは何者?国籍と経歴や国連特別報告者の意味は? 

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イタリアのタオルミーナという町でおこなわれた、

国連のグテーレス事務総長と安倍首相との会談の内容が話題になっています。

その会談の中で一番話題になっているのが、

ケナタッチ国連特別報告者という人物が、安倍首相に対しておこなった発言(書簡)について、

グテーレス事務総長が

「あんなの気にしなくていいから。彼は国連の意向とは関係ない立場の人だから」(⇐意訳です)

と、安倍首相に言ったことです。

このグテーレス事務総長の発言が出るまでの経緯を簡単に言うと、

ケナタッチ国連特別報告者という人物が、日本の「テロ等準備罪」について、

「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」

と(書簡で)発言しました。

日本の野党とまったく同じ意見を、ケナタッチ国連特別報告者という人物が発していたんですね。

そしてもちろん、

日本国内で「テロ等準備罪」に反対する人たちが嬉々として

ケナタッチ国連特別報告者のことをメディアで取り上げて盛り上がっています。

そしてこのケナタッチ氏の肩書が「国連特別報告者」というものなので、

まるで国連が、日本国内での「テロ等準備罪」の成立を反対しているかのような印象を受けます。

でもそこですかさず、

国連事務総長のグテーレス氏が安倍首相に対して、

「彼(ケナタッチ氏)は国連の考えとは全く関係ないから。国連特別報告者にそんな権限ないし」

と話したんですね。

ちなみに、

今回イタリアで行われたサミットでは、日本が「テロ等準備罪」を新設することについて、各国は歓迎ムードでした。

でも、

サミットとは関係のない、国連特別報告者のケナタッチ氏がそれに反対して、

日本国内の記者や評論家、専門家がケナタッチをほめちぎる・・・

そんなことがここ数日の間で起きているんですね。

この流れを見るとだいたい予想はつきますが、

この国連特別報告者のケナタッチ氏という人はいったいどんな人物なんでしょうか?

ケナタッチ氏はどんな人?国籍や経歴は?

ケナタッチ氏のフルネームはジョセフ・ケナタッチです。

彼は法学者で、現在はマルタ大学の教授をしているそうです。

専門は情報技術(IT)法です。

経歴ですが、

ケナタッチ氏は1986年にマルタ大学で法学博士号を取得して、

2006年にセントラル・ランカシャー大学の法学教授に就任したあと、

2011年にマルタ大学に赴任にして今に至ります。

そして2015年7月から、プライバシー権に関する国連特別報告者になります。

 

そんなケナタッチ氏と日本との関わりなんですが、

ケナタッチ氏は2017年5月18日に、安倍首相あてに「書簡」を送っています。

この書簡の内容が、日本国内で「テロ等準備罪」を新設することについて、

プライバシーや表現の自由を過度に制限するおそれがある

という懸念を表したものだったんですね。

 

いったいなんでまたケナタッチ氏はわざわざこんなことをしたんでしょうか。

国連は賛成していることをケナタッチ氏と日本の野党は反対している・・・

まあここでは詳しくは触れませんが、理由は大体想像できますね。

ケナタッチ氏は日本の野党と同じ考えなんですよね。

そして、

そこで出てくる疑問は、ケナタッチ氏はいったいどこの国の人なのか?

なんですが、

彼の国籍についてはまだわかっていません。

顔を見るとインド系のような気がしますが、

国籍よりも、ケナタッチ氏はどこの国の意向を支持しているのか、を考えるほうが有意義かもしれませんね。

考えるまでもないかもですが。

 

そしてまた気になるのが、ケナタッチ氏の肩書である、「国連特別報告者」ですね。

これはいったいどんなものなんでしょうか?

国連特別報告者ってなに?

国連特別報告者は、

特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家です。

国際連合人権理事会から任命されるそうです。任期は3年です。

また、

政府や組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、

中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。

 

まあ一言で言うと、国連の名前を借りた活動家、といったところでしょうか。

たしかにこの内容を見ると、

国連が賛成していることに、国連特別報告者は反対している、という状況が生まれることは理解できますね。

国連のトップであるグテーレス事務総長からすると、

「この人なに言ってるんだ?」

という感じなのかもしれません。

イタリアのタオルミーナでおこなわれた、国連のグテーレス事務総長と安倍首相との会談の内容がわざわざ報道されたのもうなずけますね。

まとめ

今回は、イタリアのタオルミーナでおこなわれた、国連のグテーレス事務総長と安倍首相との会談の内容がニュースになっていたのを見て、

ツッコミどころがあったので気になったことを調べました。

国連の考えと、国連特別報告者の考えが食い違うのがちょっと違和感を覚えたんですが、

国連特別報告者のことを知ってみると納得でした。

国連特別報告者は活動家でした。国連に縛られない自由な思想の持主なんですね。

任期いっぱいは目をつぶるしかありませんね。

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5 件のコメント

  • なに言ってるんですか。プライバシーも表現自由も、個人の権利を侵害する事は、個人を愚弄しあざける事であって、立法上、処罰の必要があるわ。と警告するべきだと思います。真の理由がありますから。

  • この方の記事、客観的とは思えませんね。
    与野党関係なく、納得のいく話し合い、説明がなされていないのであれば、それを実施し、国民の理解を得るのが国会の役目であるべき。

    逆に考えれば、国連の意向が欧米列強国の意向を反映したものであり、人権を無視した意向とも捉えることができる。
    アメリカの属国的位置づけを確立しつつある、近年の日本だが、その是非を考える前に、公正な話し合い、説明は行われるべきだと思います。

    「テロ等準備罪」の新設が、それほどの喫緊の課題であるのだろうか。
    納税者としてしては、現内閣、官邸が「忖度」した可能性の存在する、森友学園、加計学園、国際医療福祉大学等々の疑惑の解明の方が、喫緊の課題であると思われる。
    どう考えても、そちらを先に解決してから「テロ等準備罪」の新設に望むべきであると考えざるを得ない。
    なぜなら、そうしたことに関与していた輩が「テロ等準備罪」の新設を行うこと自体が、極めて大きな危険性を含んでいると考えざるを得ない。
    もし、現内閣、官邸がこれらの問題に関与していたとするならば、「テロ等準備罪」の新設によって、反対意見を持つ人間を不当に逮捕し、やりたい放題ができる状況を招く可能性も存在する。

  • 国際組織犯罪防止条約を締結している国や地域は187とほぼすべての国が締結している現状やテロに対する抑止力強化が叫ばれて久しい現状ではテロ等準備罪の新設は自然の流れなのではないでしょうか。テロや犯罪を疑われるような行為を行わない一般市民には害より実の方が大きい気がしますが、、、。

  • 本当に、プライバシーやら、人権やら騒ぐ人の考え方は自己中心的ですね。ネットに写真やら投稿してる時点でプライバシーが!なんて。こうゆう人達は、安倍内閣は独裁政治だ!
    なんて言ってますが、こんなに自由に発言できて、拘束されない国なんて、ありませんよね?民主主義で選ばれた内閣なんですから、少数意見をすべて聞く事はできません!それなら、大好きな共産国家に国籍移せばいいのに。
    まあ、大嫌いな日本人の悪口言って、お金もらって、女や男をあてがってもらえる最高の国から出たくないでしょうけどww

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